レインフォレスト・アクション・ネットワークの公開書簡に対する回答

2017年11月20日

2020年大会

レインフォレスト・アクション・ネットワークの公開書簡に対して、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、独立行政法人日本スポーツ振興センター及び東京都から以下のとおり回答しました。

回答内容

2017年9月11日付の公開書簡において御意見いただいている点に関し、以下のとおり回答いたします。

(1)「熱帯木材および他のリスクの高い供給源からの木材の使用停止」について

組織委員会の木材の調達基準(以下「木材の調達基準」という。)においては、持続可能性の観点からの要件を定めた上で、これを満たすことが確認できた木材を使用することとしており、これによって、合法で持続可能な木材が調達できると考えています。そのため、特定の国や地域の木材であることをもって調達対象から排除することは想定していません。

なお、本調達基準の内容については、認証制度の活用のあり方や認証材以外の場合の確認方法も含め、持続可能性への配慮を求めつつ実現可能なものとなるよう、多様な観点から検討した結果を整理したものです。

(2)「新国立競技場を含む全ての2020 年東京大会施設の建設に使われる熱帯木材の産地と数量について即時での情報開示および木材の合法性と持続可能性を保証する措置に関する詳細な報告」について

木材の調達基準においては、調達する木材の産地等の情報についてサプライヤー(元請事業者)が把握することやその内容を公表することは義務付けていませんが、木材の調達基準の作成主体である組織委員会では、その実施状況に関するフォローアップを行うこととし、その一環として、組織委員会、東京都、日本スポーツ振興センターが発注する施設整備において調達されたコンクリート型枠について、数量、製造国名、持続可能性に係る要件への適合の確認方法等の情報を整理し、公表する方向で検討しています。

(3)「木材サプライチェーンに関する本格的なトレーサビリティと第三者検証の義務付け」について

木材の調達基準においては、森林認証品の使用または輸入事業者等による確認の実施を求めており、これによって要件に適合した持続可能な木材を調達することが可能と考えています。

なお、本調達基準の内容については、認証制度の活用のあり方や認証材以外の場合の確認方法も含め、持続可能性への配慮を求めつつ実現可能なものとなるよう、多様な観点から検討した結果を整理したものです。

(4)「木材調達コードの改訂:全ての保護価値の高いエリアと炭素蓄積量の多い森林を保護し、自由意思による事前の十分な情報に基づく同意(FPIC)の確認を含め、先住民族や地域社会の土地、森林、天然資源に対する法的、慣習的な権利を尊重することを要求する、強化された社会・環境基準とデュー・デリジェンスを義務付ける、コンクリート型枠用合板に関する抜け穴を埋め、強固な合法性基準を採択することを含む」について

木材の調達基準の検討に当たっては、人権、環境、CSR等の専門家で構成するワーキンググループ等で議論するとともに、環境NGOや業界団体等からのヒアリングやパブリックコメントも行っており、多様なステークホルダーの意見を反映しています。

本調達基準の内容については、認証制度の活用のあり方や認証材以外の場合の確認方法その他ご指摘のような点も含め、持続可能性への配慮を求めつつ実現可能なものとなるよう、多様な観点から検討した結果を整理したものであり、組織委員会としては、この調達基準を適用することで、持続可能性に配慮した木材調達を行うことができると考えています。

(5)「他の全ての森林リスク産品について、東京大会で使用されるいかなる原料や製品も熱帯林破壊や違法伐採もしくは人権侵害に関連しないことを保証する強固な調達方針の採用」について

組織委員会では、紙とパーム油について、持続可能なものを調達できるよう、専門家による検討を今後進めていく予定です。

以上