新規恒久施設に係る後利用の方向性

平成27年6月、「新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議」の意見を踏まえた、東京都としての後利用の方向性をまとめました。
また、平成27年11月、「大井ホッケー競技場に係る後利用の方向性」について詳細をとりまとめましたのでお知らせします。

主な項目

  1. 共通コンセプト
    大会後も、都民、国民の貴重な財産として末永く親しまれ有効活用される施設としていく。
    ≪施設の利用イメージ≫
    競技スポーツの拠点、スポーツ利用・観戦、多目的な活用、周辺との連携、青少年教育の場 など
  2. アクセシビリティへの配慮
    多世代、障害の有無を超えて利用できるアクセシビリティに配慮した施設設計とするとともに、施設への多様なアクセスを検討する。
    外国人旅行者などが快適に施設を利用できるよう、多言語による案内表記を充実していく。
  3. 地域・まちづくりとの連携
    競技会場周辺の公園や豊かな自然環境、多様なレジャースポット、その他既存の施設と連携し、様々な人々が集い交流が生まれるにぎわいの拠点とするなど、臨海部を視野に入れた、地域的に広がりのあるレガシーを検討していく。
  4. 環境への配慮
    省エネ機器の導入、再生可能エネルギーの導入、緑化の推進など、環境に配慮した施設として利用を図っていく。
  5. 安全・安心の確保
    備蓄等の確保を進めるとともに、発災時の一時滞在施設等として活用するなど、利用者等の安全・安心の確保に向けて取り組む。
  6. 新規恒久施設
    ※施設ごとに、後利用の方向性等を記載
    (1)オリンピックアクアティクスセンター
    (2)海の森水上競技場
    (3)有明アリーナ
    (4)カヌー・スラローム会場
    (5)2施設(大井ホッケー競技場、アーチェリー会場(夢の島公園))

新規恒久施設に係る後利用の方向性

1.「新規恒久施設の後利用の方向性について」(平成27年6月5日公表)
2.「大井ホッケー競技場に係る後利用の方向性」(平成27年11月6日公表)
  ※平成27年11月、大井ホッケー競技場に係る後利用の方向性の詳細をまとめ、公表しました。

その他

「新規恒久施設に係る後利用の方向性」及び「大井ホッケー競技場に係る後利用の方向性」についてのご意見は、郵送、ファックス又は電子メールにて、下記の宛先までお寄せください。いただいたご意見につきましては、今後の後利用検討の参考とさせていただきます。

宛 先

東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会準備部 施設輸送計画課後利用担当 宛
住所:〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎14階
FAX番号:03-5388-1227
メールアドレス:S9000145(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えて御利用ください。