開催都市「東京都」の役割

東京都は、大会を開催する都市として、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「大会組織委員会」という。)が行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、大会中の都市の活動を維持し、大会後にオリンピック・パラリンピックの有形無形のレガシーを残すなどの取組を行っています。
競技会場となる新規恒久施設を整備するとともに、円滑な大会運営には欠かせない輸送インフラの整備、バリアフリー化の促進など、都市機能を向上させる取組や安全対策などにより、「史上最高のオリンピック・パラリンピック」を実現します。
ほかにも、都市ボランティアの募集・育成・運用、多言語表記の推進、事前キャンプの誘致の支援など大会に必要な準備を着実に進めています。大会に向けた盛り上げや文化・教育プログラムなどについても、大会組織委員会と連携・協力しながら推進します。

東京都長期ビジョン

東京都は、平成26(2014)年12月に「『世界一の都市・東京』の実現」という、東京が目指す将来像を達成するための基本目標や政策目標、その達成に向けた具体的な政策展開、更には3か年の実施計画などを明らかにした「東京都長期ビジョン」を策定しました。

この「東京都長期ビジョン」は、「成熟の中で成長を続ける」社会システムを構築するための都政の大方針となるものです。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた多岐にわたる取組や、オリンピック・パラリンピックの有形無形のレガシーを明らかにしたほか、東京が直面する諸課題に真正面から向き合い、解決への道筋を示しています。

「世界一の都市・東京」の実現に向けた基本目標として次の二つを定めています。

基本目標Ⅰ

史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現

  • 2020年の東京の姿、レガシーの継承
  • オリンピック・パラリンピック開催を起爆剤とした都市の発展
基本目標Ⅱ

課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展の実現

  • 少子高齢・人口減少社会への対応をはじめ、山積する課題を解決

東京都長期ビジョン(概要版)からの抜粋
「オリンピック・パラリンピックによってもたらされるレガシー」

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

大会組織委員会は、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会(JPC)、東京都、政府、経済界、その他関係団体と共にオールジャパン体制の中心となり、大会の準備及び運営全般を担う組織です。
仮設施設の整備、開会式などの大会時の運営・サービス、輸送運営計画の策定、大会時における大会ボランティアの募集・育成・運用、多言語による案内表示の設置、国際オリンピック委員会(IOC)・国際パラリンピック委員会(IPC)・大会スポンサーとの調整等を行い、大会準備を進めていきます。
東京都及びJOCが共同設立者となり、平成26年1月24日に一般財団法人として設立し、平成27年1月1日に公益財団法人に移行しました。

組織委員会大会図