新規恒久施設の施設運営計画策定支援事業者を決定しました

2015年10月 2日

2020年大会

東京都が、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて整備する新規恒久施設は、大会後も都民、国民の貴重な財産として、末永く後世にわたり有効活用していくため、施設運営計画を策定することとしております。
計画策定を支援する民間事業者(以下「支援事業者」という。)の募集については6月5日の報道発表でお知らせしたところですが、このたび、支援事業者を決定しましたので、お知らせいたします。

1 選定の結果

No.対象施設支援事業者名
(1) オリンピックアクアティクスセンター 代表 株式会社フクシ・エンタープライズ
構成員 株式会社ハリマビステム
(2) 海の森水上競技場 一般財団法人公園財団
(3) 有明アリーナ 代表 株式会社東京ドーム
構成員 美津濃株式会社
株式会社東京ドームスポーツ
株式会社東京ドームファシリティーズ
(4) カヌー・スラローム会場 代表 株式会社協栄
構成員 一般社団法人生涯スポーツ社会創成研究所

2 支援事業者選定経緯

  • 平成27年6月5日(金曜) 公募開始
  • 平成27年6月19日(金曜) 応募登録書の提出期限
  • 平成27年7月17日(金曜) 企画提案書の提出期限
  • 平成27年7月21日(火曜)~24日(金曜) 第一次審査(書類審査)
  • 平成27年8月3日(月曜)~7日(金曜) 第二次審査(プレゼンテーション)

3 選定の方法

(1) 一次審査

事務局(注1)による企画提案書の審査、採点及び選定(1施設につき5者を超える提案があった場合には、5者以内に選定)

  • 評価項目
    【企画提案(施設の後利用に関する提案、運営手法に関する提案、事業計画・内容に関する提案 など)、運営実績】

(注1)事務局とは、オリンピック・パラリンピック準備局大会準備部

(2) 二次審査

施設ごとに選定委員会(注2)を設置し、企画提案書に基づくプレゼンテーションの審査、採点を行い、各審査委員の採点の合計が最も高い応募者を「候補者」として選定

  • 評価項目
    【企画提案(施設の後利用に関する提案、運営手法に関する提案、事業計画・内容に関する提案 など)、財務状況、運営実績】

(注2)選定委員会とは、適正かつ公平な選定を行うため、学識経験者、公認会計士、組織委員会、東京都などの委員構成で設置した委員会

4 今後のスケジュール

  1. 平成28年度当初 施設運営計画(中間のまとめ)策定

  2. 平成28年度末頃 施設運営計画策定

【参考】企画提案書の提出件数

  1. オリンピックアクアティクスセンター 6件

  2. 海の森水上競技場 4件

  3. 有明アリーナ 10件

  4. カヌー・スラローム会場 5件

東京都長期ビジョン」事業
本件は、「東京都長期ビジョン」における、以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
都市戦略1 「成熟都市・東京の強みを生かした大会の成功」
政策指針1 「2020年大会の成功に向けた万全な開催準備とレガシーの継承」