世界中の旅行者の動向

　全世界の旅行者数は一貫して増加を続けています。2010年(平成22年)に約9.5億人だった全世界の国際旅行者数は、2015年(平成27年)には約11,8億人に増加しました。そして、2020年(平成32年)には約13.6億人、2030年(平成42年)には約18.1億人に達すると予測されています。
出典：「Tourism Towards 2030」(世界観光機関)

訪日外国人旅行者数の急増

　日本を訪れる外国人旅行者数は増加傾向が続いております。「2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会(以下、多言語対応協議会という)」が設置された前年の2013年(平成25年)には初めて1,000万人を突破しました。翌年の2014年(平成26年)には1,300万人を超え、2015年(平成27年)には約2,000万人、2016年(平成28年)には約2400万人と前年を大きく上回るペースで推移しています。

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会という)が開催される2020年(平成32年)には、世界各国からさらに多くの外国人旅行者が日本を訪れることが見込まれています。

　日本政府は、日本の経済成長には「観光立国」の推進が不可欠とみて「2020年に4000万人、30年に6000万人」という目標を掲げています。今、日本全国で訪日外国人の受入環境整備が課題となっています。

在留国人数の急増

　在留外国人数は、2008年の約214万人をピークに景気後退や東日本大震災の影響などで減少していましたが、2013年以降、再び増加傾向が続いています。2013年(平成25年)には約207万人、翌年の2014年(平成26年)には約212万人、2015年(平成27年)には約223万人、2016年(平成28年)6月には約231万人と前年を大きく上回るペースで推移しています。外国人が参加・活躍できる「多文化共生社会」の実現のためにも多言語対応は重要性を増しています。

「言葉のバリア」の存在

　訪日外国人・在留外国人が増えていく一方で、多くの調査において日本滞在中に言葉やコミュニケーション、表示、情報入手手段等で不満・不便を感じたという結果があります。
　日本が誇る数々の観光資源や多様な食文化、充実した交通インフラなどの魅力を、「言葉のバリア」によって外国人に十分に実感されていない現状があると考えられます。

多言語対応協議会の取組

多言語対応協議会の概要

　2014年(平成26年)3月、国、関係地方公共団体、民間の参画のもと、東京2020大会開催に向け表示・標識等の多言語対応を官民一体で推進するため、多言語対応協議会が設置され、基本的な原則となる「基本的な考え方」を策定しました。
　同年11月には第2回目となる協議会を開催し、それまでの検討結果を取りまとめ、交通、道路、観光・サービスの各分野における「取組方針」を策定しました。

　今後は、各参画機関・団体が多言語対応を推進し、外国人旅行者が快適に滞在できる「言葉のバリアフリー」を早期に実現できるよう、取組方針の具現化を図っていきます。また、各参画機関・団体が連携・協働し、共通課題の解決に向けた取組も行っていきます。
　詳しくは、協議会についてをご覧ください。

「言葉のバリアフリー」を各地へ拡大

　平成26年7月、本ポータルサイトを開設し、多言語対応協議会の会議・フォーラム等の資料の他、多言語対応に取り組む上での参考資料、全国各地の自治体や民間団体等による先進的な取組事例等を全国へ発信しています。
　また、年に一度、「多言語対応・ICT化推進フォーラム」を開催し、全国の自治体・民間団体を対象に先進的・模範的な取組事例等の講演やICTの技術動向の紹介を行っています。

　こうした取組を通じ、各地で多言語対応を推進し、2020年に向けて、外国人旅行者が全国各地へ気軽に足を延ばせるようにするなど、オリンピック・パラリンピック開催効果の波及を図っていきます。

ICT(情報通信技術)の活用

　多言語対応の方法には、大きく分けて①人的な対応と②表示・標識等による案内がありますが、翻訳アプリやデジタルサイネージなどのICT(情報通信技術)は、①②を補完する有用なツールです。ICTは技術革新が著しく、使い手や状況に応じた様々なツールが開発され、全国各地で利活用されています。多言語対応協議会では、そうしたICTの活用事例を本ポータルサイトに多数掲載するなど、ICTの効果的活用を推進していきます。